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代表取締役社長 板山 康男

代表取締役社長

板山 康男YASUO ITAYAMA

  • 1983年 3月神戸大学経済学部卒業
  • 1998年 3月日本生命401k年金契約グループ課長
  • 1986年 10月生命保険協会401k部会長
  • 2009年 7月東京海上日動火災401k事業推進部次長
  • 2009年 7月損害保険協会401k部会長

「未来貯金」の原点となったのは、神戸の六甲山から見た夜景です。
大学時代は、神戸の六甲山の麓に下宿していました。
阪急六甲駅から山道を15分くらい登ったところです。
夜中に一人でよく気分転換に、家庭教師のバイトで買った中古車で六甲山からの夜景を見に行っていました。

六甲山

皆さんは、三大夜景といわれる六甲の夜景を見たとき「綺麗だな」と感動されると思います。
私も勿論感動しましたが、毎回思ったことは『この灯り一つ一つの下に、笑っている人、怒っている人、泣いている人、いろんな人生があるのだな』と。そして漠然とですが『ならば灯りの下の笑顔を増やすことがしたい』と思う様になりました。それで、大学卒業後、大手生命保険に入社したのです。
そこで出会ったのが「確定拠出年金」です。それまでも企業年金部門にいた私はこの制度のシンプルさに驚き、そしてこの確定拠出年金こそが人を幸せにする制度だと、私の「確定拠出年金制度で人々を少しでも幸せにしたい」という強い信念を持つように なったのです。

その後、確定拠出年金を通じて、大手損害保険会社に転職し、確定拠出年金で「人を幸せにする」ことを実現するために引き続き努力してきました。ですが、金融機関の看板がありますから、当然ながら会社の利益も考えなければなりませんでした。
確定拠出年金の勉強会の講師に行くと、必ずと言ってよいほど従業員の方から『自分の場合はどうすればよいの?』と、訊かれます。
お答えしたいのですが、金融機関という立場上、お伝えすることができません。このままでは、自分の信念を実現させることはできないと考え、「みらいナビ」というシステムを考え、未来貯金を立ち上げました。

私ども未来貯金は、金融商品の販売はいたしません。看板を背負うことになってしまいます。
金融商品だけでなく、お客様が求められる最適な商品やサービスを、お客様の立場で一緒に考えたい、そして少しでも皆様の笑顔が増えるように努力していく会社です。

「未来貯金」が標榜し目指すのは、「金融商品に詳しい親戚のおじさん」です。親戚ですから営利は関係なく、その方の為だけに親切なアドバイスを行える、余計なお節介も親戚ですからほど良い距離感でしつこくはない、そのような会社であり続けたいと思っています。

その強い思いで「未来貯金」を創設しました。

確定拠出年金制度について

2001年に誕生した確定拠出年金制度は、大きく分けて企業が従業員向けに実施する「企業型」と、個人が任意の実施機関に加入する「個人型」があります。2020年5月末現在、企業型は約37,000社で実施され、加入者は約750万人に達しています。(厚生労働省ホームページより)

これだけを見ると、企業型は制度誕生以来、順調に実施企業・加入者ともに増加していることになりますが、実際には確定拠出年金を導入しただけで、制度をうまく活用できていない加入者を抱えている企業が数多くあるのが現状です。これは、ひとえに確定拠出年金制度の「メリット」「有効な活用方法」が加入者に理解されていないからだと当社は考えています。

もちろん、制度を実施している事業主(企業)には、加入者に対しての情報提供や投資教育が法令(*)で定められています。しかし、教育実施コスト・手間・人員不足などから優先順位が低く、また未実施に対する罰則規定がないことから、加入者教育はどうしても後回しにされがちです。

(*)確定拠出年金法 第22条(事業主の責務)

  1. 事業主は、その実施する企業型年金の企業型年金加入者等に対し、これらの者が行う第25条第1項の運用の指図に資するため、資産の運用に関する基礎的な資料の提供その他の必要な措置を継続的に講ずるよう努めなければならない。
  2. 事業主は、前項の措置を講ずるに当たっては、企業型年金加入者等の資産の運用に関する知識を向上させ、かつ、これを第25条第1項の運用の指図に有効に活用することができるように努力するものとする。

さらに言えば、たとえ十分に時間をかけて情報提供・投資教育を行ったとしても、リタイア後の資産形成の重要性を理解し、積極的に確定拠出年金を活用していくためのアクションを起こす加入者は一部にとどまる傾向があります。つまり、他の多くの加入者は「自分事」という意識が薄く、確定拠出年金に対しての興味・関心や満足度が低いままでいることになります。

ただ、上記の課題は加入者ばかりに原因があるとは言えません。なぜなら、日本では学校教育の場で投資をはじめとする金融教育どころか、年金制度や税制度に関する教育はほとんど行われず、社会人になっていきなり確定拠出年金や投資運用の話をされても興味・関心を持てないのは仕方のないことです。

このことは、個人型確定拠出年金が、約3,700万人(平成26年3月末時点)の加入有資格者がいる中で、わずかな人数にしか普及していないことの一端と言えるでしょう。就職したら会社の制度を半ば「自動的」に利用する企業型確定拠出年金と違って、個人型は個人が自分の意志で加入を決めるのに加え、加入者教育が行われる機会がほとんどないからです。

一方で、教育を受けた加入者からは、「いろいろ話を聞いたけど、よくわからない」「具体的にはどうすればいいのか」「結局何を買ったらいいのか」という声が多く聞かれます。つまり、従来の投資教育では加入者の興味・関心喚起や、運用時の適切なアクションの提示ができず、確定拠出年金を有効に活用してもらうことが難しいのです。

このような課題を解決するために、当社は今までにない考え方で、資産形成に有効なアプリケーションサービス「みらいナビ」を開発しました。「みらいナビ」を体験すれば、これまで確定拠出年金に興味・関心が持てなかった方も、かならずや「自分事」として資産運用に向き合っていただけるものと確信しております。

サポート

確定拠出年金とは?

従来の日本の退職給付制度は、退職時にまとめて支払われる退職一時金(いわゆる退職金)と、分割して支払われる企業年金が柱でした。これらの制度は、企業が従業員のために積立・運用を行い、将来の支払額(給付額)が確定している「確定給付型」です。

しかし「確定給付型」は、バブル崩壊以降の低成長時代に入って以来、約束した給付水準を維持するための運用が難しくなりつつあります。また、最近では雇用の流動化や非正規雇用の増加により、従来の退職給付制度では離転職者は老後資産を形成できないという問題点も浮き彫りになりました。

「確定拠出年金」は、「確定給付型」が抱える問題を解決するために2001年に登場した新しい年金制度です。これまでの年金制度との大きな違いは、現在の掛金(拠出額)が確定しているのに対し、将来の支払額(給付額)は確定していないことです。つまり「確定拠出年金」では加入者が掛金の運用方法を決めるとともに、その結果についても責任を負うことになります。加入者がリスクを負うことになる一方で、確定拠出年金には以下のようなさまざまなメリットが用意されています。

  • ・企業に雇用されていない個人でも加入できる
  • ・拠出時、運用時、受取時それぞれに税制優遇がある
  • ・運用次第で大きく資産を増やすことができる
  • ・転職や離職の際に自分の年金資産を持ち運びできる
  • ・通常よりも運用商品のコストが低く設定されている

※反面、原則60歳まで引き出すことができない、資産を減らす可能性がある、掛金の上限が決まっているなどのデメリットもあります

「確定拠出年金」は、もともと分散投資、積立投資、長期投資の機能を備えており、多くの人が着実に資産形成を実現できる制度です。

経営方針MANAGEMENT

代表取締役社長 板山 康男

企業理念

確定拠出年金(DC)マーケットを通じて、日本国民のマネー力を高め、リタイア後の生活資産作りと経済発展に寄与して参ります。豊かで明るく楽しい、そして安心で便利なオフィス生活と、リタイア生活が送れる日本づくりを行います。

代表取締役社長 板山 康男

事業ビジョン

就労層へのサービスとして、DC加入者、お一人お一人に向けてその方専用の情報を継続的に提供することにより、マーケットへの理解と、未来のために資産形成の意識を深め、
金融リテラシーの向上に努めます。

代表取締役社長 板山 康男

企業ブランドに込められた想い

「老後」という言葉を変えたい。
「老いた後」というより、もっと前向きで明るく楽しいものにしたい。
そんな思いを「未来」という名前に託しました。

会社概要COMPANY

社名 未来貯金株式会社
代表者 板山 康男
設立 2017年6月(2013年7月事業開始)
資本金 3億6,769万円(資本準備金を含む)
サービス 確定拠出年金(DC)情報提供サービス/生活に関する情報提供業務/退職金・企業年金等についての情報誌の企画・作成/経営コンサルティング業務/ 講演会・会議、研修会、セミナー等の企画・運営/インターネットビジネスの企画・運営/インターネットを利用した各種情報提供サービス/業務効率化の企画・運営
連絡先 TEL:03-6268-8407 FAX:03-6268-8408
所在地 〒108-0014
東京都港区芝5-29-20 クロスオフィス三田908
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